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税理士からひとこと

経営や起業・会社設立の注意点や、税理士と付き合っていく上で必要なポイント紹介します。

税理士との付き合い方

税理士との顧問契約のメリットを教えて下さい。

会社を設立するといろいろな税金を納めることになります。例えば、法人税や消費税、源泉所得税、地方税などまだまだあります。この税金は税法によって処理することになりますが、普通の人にとって税法を理解することは難しいとも言えるでしょう。 また、税法は毎年改正が行われ、それに応じた適正な処理が必要になってきます。

このような難解な税務問題は、やはり「税金のプロ」である税理士に依頼し、本業である会社経営に注力すべきではないでしょうか。

税理士の先生を選ぶ際に必要なポイントはありますか?

国税調査官時代の経験から回答させていただくと、例えば、1.不正をせず、正しい計算をしてくれる、2.お客様の会社の節税について考えてくれる、3.会計・税務知識が豊富である、4.早めに決算予測をしてくれる、などが基本的な条件になると考えます。

ただ、やはり一番、重要な条件は「人」で決まると思います。長いお付き合いをしていくうえで、フィーリングの合う人格者であることがお客様にとって良い税理士ではないでしょうか。

税理士とうまく付き合う方法を教えて下さい。

税理士に限らず、コミュニケーションが大切です。例えば、税金のことだけではなく、会社の情報を税理士に話してみてください。能力のある税理士ならば、経営・営業・財務・人材育成などでもヒントを教えてくれるかもしれません。 また、そういった情報から新たな節税対策などが図れる場合が多いのです。

税理士というだけで敷居が高いイメージを持たれている方もいると思いますが、会社を通してのパートナー・サポーターという感覚で付き合うことができたら最高ですね。

経営について

経理事務を負担に感じます。何かいい方法はありませんか?

本来、経理は会社で行うべきものだと考えています。 しかし、中小企業にとっては、「本業でいっぱいで人的・能力的にも大変です」ということは良く聞きます。そのような場合には、会社資源の有効活用という点からも経理事務をアウトソーシング(外注)した方が良いでしょう。 経理事務のストレスをなくした分、本業に注力できるからです。

決算前に注意すべきことはありますか?

中小企業の決算では「節税」という視点が強調されるかもしれません。もちろん、節税も大切です。 しかし、決算前に慌てて節税をしようとしても限界があります。節税は長期と短期に分けて考えることで幅ができます。 そのためにも、日頃から税理士との情報交換を行う必要があるのです。

もうひとつの視点は銀行対策です。会社を長期的に成長させるには金融機関とのお付き合いも大切な要素のひとつです。 現在のような厳しい経済情勢でも、融資される会社になるためには「利益確保の決算」が重要な意味を持ちます。

この二面のバランスをとりながら決算を行うことが大切です。

起業・会社設立について

会社設立時に税金面で注意しておくべきことを教えて下さい。

会社設立時に税金面で特に注意すべきは、税務署等に対する届出書の提出です。期限がある届出書もあり、例えば「青色申告の届出書」は提出期限が遅れると各種税務上の特権が利用できなくなります。 節税を議論する前提になりますから忘れずに提出してください。

また、会社を設立して初めて税金と関わりをもつのが「源泉所得税」です。役員報酬や給与を支払っていれば、最初に「源泉所得税に関するお尋ね」が税務署から郵送されてきます。 これで初めて「ザ・税金」の世界に巻き込まれていくのです(笑)。

起業時・会社設立時から税理士との顧問契約は必要ですか?

税理士の業務は、簡単に言えば決算書を作成し、税務申告を代行することです。すなわち、会社でおこった「過去の出来事」を「数値化」することです。これも、大切な業務ですが、「会社が成長」していくためには、「未来の出来事」を予測し、適切に未来を「数値化」することが大切です。 起業時・会社設立時から会社と一体となって「未来を歩む」ことができるならば、会社経営にとって大きな力になることは違いありません。

すなわち、税理士が一番身近な「会社の成長サポーター」であるという考え方です。